shinkoku 対応状況

shinkoku が現在対応している申告パターン、帳票種類、既知の制限事項を一覧する。

ペルソナ対応状況

レベル

意味

Full

計算＋確定申告書等作成コーナーへの入力代行

Out

対象外（税理士への相談を案内）

ペルソナ

レベル

備考

個人事業主（青色申告・一般用）

Full

メインターゲット。帳簿→決算書→税額計算→作成コーナー入力

会社員＋副業（事業所得）

Full

源泉徴収票＋事業所得の税額計算→作成コーナー入力

給与所得のみ（会社員）

Full

還付申告・医療費控除等→作成コーナー入力

消費税課税事業者

Full

2割特例・簡易課税・本則課税すべて対応

ふるさと納税利用者

Full

CRUD + 控除計算 + 限度額推定。ワンストップ特例との注意点も案内

住宅ローン控除（初年度）

Full

控除額計算。初年度は添付書類が別途必要

医療費控除

Full

明細集計＋控除額計算

仮想通貨トレーダー

Full

雑所得（総合課税）として申告書に自動反映

株式投資家（分離課税）

Out

株式譲渡所得・配当の分離課税には対応していません

FXトレーダー

Out

先物取引に係る雑所得等には対応していません

不動産所得

Out

不動産所得用の決算書・申告に対応していません

退職所得

Out

退職所得控除の計算に対応していません

譲渡所得（不動産売却）

Out

長期/短期税率、3,000万円特別控除なし

外国税額控除

Out

外国税支払額の追跡・控除計算なし

農業所得・山林所得

Out

専用所得区分なし

非居住者

Out

日本居住者専用

添付書類の省略ルール（e-Tax）

e-Tax で電子申告する場合、以下の添付書類は提出を省略できる（5年間の保存義務あり）:

書類

省略可否

源泉徴収票

省略可（記載内容の転記が必要）

生命保険料控除証明書

省略可

地震保険料控除証明書

省略可

医療費の領収書

省略可（明細書の添付が必要）

寄附金受領証明書

省略可

社会保険料控除証明書

省略可

注意

省略できるのは e-Tax（電子申告）の場合のみ。書面提出の場合は原本の添付が必要。 Out 対応のペルソナへの案内テンプレート shinkoku では {ペルソナ名} の確定申告には対応していません。 {理由の説明} 以下の対応をお勧めします: - 税理士への相談 - 国税庁の確定申告書等作成コーナーの利用 https://www.keisan.nta.go.jp/