assess

仓库: kazukinagata/shinkoku
安装量: 239
排名: #3662

安装

npx skills add https://github.com/kazukinagata/shinkoku --skill assess
申告要否・種類の判定（Tax Filing Assessment）
確定申告が必要かどうか、どの種類の申告が必要かを対話的に判定するスキル。
ユーザーの収入状況・家族構成・事業状況をヒアリングし、必要な申告を特定する。
設定の読み込み（最初に実行）
shinkoku.config.yaml
を Read ツールで読み込む
ファイルが存在しない場合は
/setup
スキルの実行を案内して終了する
設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
db_path
CLI スクリプトの
--db-path
引数に使用
output_dir
進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
各ディレクトリ: ファイル参照時に使用
進捗情報の読み込み
設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。
.shinkoku/progress/progress-summary.md
を Read ツールで読み込む（存在する場合）
以下の引継書を Read ツールで読み込む（存在する場合）:
.shinkoku/progress/01-setup.md
読み込んだ情報を以降のステップで活用する（ユーザーへの再質問を避ける）
ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する
判定の基本方針
ユーザーが「収入」で話す場合、内部的に「所得」に変換して判定を行う
判定は所得税 → 消費税 → 住民税の順序で実施する
各判定で根拠となる条文・通達を示す
判定結果は最後にサマリーとして一覧提示する
不明な点がある場合は追加質問で確認する（推測で判定しない）
ヒアリング時の質問設計ルール
チェックリストの項目は
すべて漏れなく確認する
こと。ツールの選択肢数制限（AskUserQuestionは1問あたり最大4選択肢）のために項目を省略してはならない。項目数が多い場合は
複数回に分けて
確認する
1つの事象に複数の側面がある場合（例: 中古住宅を購入してリフォームも実施）は、複数選択可能（multiSelect: true）にするか、組み合わせパターンを選択肢に含める
選択肢を設計する前に、その項目が
排他的（1つだけ選ぶ）か並立的（複数該当しうる）か
を判断する
ステップ1: 基本情報ヒアリング
以下の情報を対話で収集する。一度にすべてを聞かず、自然な会話の流れで段階的に確認する。
1-0. 前年の確定申告の確認
事業所得がある場合（開業2年目以降）、前年の確定申告内容を確認する。
config の
past_returns_dir
にファイルがあれば参照する。
確認項目
前年の確定申告書（第一表）の有無
前年の事業所得金額（黒字 or 赤字）
前年の申告納税額（㊺欄）— 15万円を超えていたか
予定納税の有無と納付済み金額（第1期・第2期）
純損失の繰越控除の有無（前年以前に青色申告で赤字を出したか）
前年の消費税の課税売上高（基準期間の判定に使用）
予定納税の判定ルール（所得税法第104条）
前年の申告納税額（㊺欄）が
15万円以上
の場合:
第1期（7月）: 前年納税額の1/3
第2期（11月）: 前年納税額の1/3
残りは確定申告で精算
予定納税を納付済みの場合、確定申告書 ㊹欄「源泉徴収税額」に加算する。
純損失の繰越控除（所得税法第70条）
前年以前3年以内に青色申告で純損失がある場合:
繰越控除可能額を確認する
当年の所得から控除できる
1-1. 給与収入の確認
給与収入の有無と概算金額
給与の支払元の数（1か所 or 複数）
年末調整の実施有無
源泉徴収票の有無
1-2. 給与以外の収入の確認
以下の収入の有無を
すべて
順に確認する（項目数が多い場合は複数回に分けること）:
事業収入（副業・フリーランス）→ 概算金額、開業届の有無、青色申告承認の有無
不動産収入
株式・配当収入（特定口座/一般口座/NISA）→ 1-2a で詳細確認
雑所得（暗号資産、FX、年金等）→ 1-2b, 1-2c で詳細確認
一時所得（保険満期金、懸賞金等）
譲渡所得（不動産売却、ゴルフ会員権等）
退職所得
1-2a. 株式取引の詳細確認（該当者のみ）
株式・配当収入がある場合、以下を確認する:
口座の種類
:
特定口座（源泉徴収あり）: 確定申告は任意。ただし損益通算・繰越損失には申告が必要
特定口座（源泉徴収なし）: 確定申告が必要
一般口座: 確定申告が必要
NISA口座: 非課税。申告不要
配当の課税方式の選択
:
総合課税: 配当控除が使える（課税所得695万以下なら有利な場合が多い）
分離課税: 株式譲渡損との損益通算が可能
申告不要: 特定口座（源泉あり）の場合のみ選択可能
損益通算の確認
:
株式譲渡損と分離課税選択の配当を通算可能
前年以前の繰越損失（最大3年）の適用可否
概算金額
年間の譲渡益/損、配当金額、源泉徴収済み税額
1-2b. FX取引の詳細確認（該当者のみ）
FX取引がある場合、以下を確認する:
取引の種類
店頭FX / 取引所FX（いずれも分離課税）
年間の損益
実現損益 + スワップ収入 - 取引手数料等
繰越損失
前年以前の繰越損失（最大3年）の有無
注意
FXの損益は株式とは通算不可（別プール）
1-2c. 仮想通貨（暗号資産）の詳細確認（該当者のみ）
暗号資産の取引がある場合、以下を確認する:
取引の種類
売却、交換、決済利用、マイニング等
年間の損益
総平均法または移動平均法で計算
課税区分
雑所得（総合課税）として申告
注意
暗号資産の損失は他の所得と通算不可（雑所得内でのみ通算可） 1-3. 控除関連の確認 以下の項目を すべて 確認する。項目数が多いため、2回に分けて確認すること。 グループA: 大型控除（確定申告の要否に直結する項目） 住宅ローン控除（初年度 or 2年目以降）★申告要否に影響 医療費の支払い（10万円超の目安） ふるさと納税の有無と金額（ワンストップ特例の利用状況） グループB: その他の控除 iDeCo・小規模企業共済の加入 生命保険・地震保険の加入 扶養家族の有無 1-4. 住宅取得の詳細確認（住宅ローン控除が該当する場合） 住宅の取得・リフォームが判明した場合、以下を追加で確認する。 取得の種類（複数該当しうるため、multiSelectで確認する） 新築住宅の取得 中古住宅（既存住宅）の取得 増改築・リフォーム ※「中古住宅を購入してリフォームも実施」はよくあるパターンのため、必ず複数選択を許可すること。 中古取得+リフォームの場合、それぞれで住宅ローン控除の借入限度額が異なる可能性がある。 確認すべき詳細情報 取得価格（土地・建物の内訳がわかれば） リフォーム費用（該当する場合） 住宅ローンの有無と年末残高の見込み 入居日（取得後6か月以内に入居したか） 床面積（50㎡以上か。所得1,000万円以下なら40㎡以上） 中古の場合: 建築年（昭和57年/1982年以降か = 新耐震基準） 省エネ性能区分（認定長期優良住宅・ZEH・省エネ基準適合・その他） → 詳細な控除額の判定は /tax-housing-loan-context を実行する ヒアリング完了チェックリスト ステップ2の判定に進む前に、以下のすべてを確認済みであること。未確認の項目があればユーザーに追加質問する。 収入関連 給与収入の有無・金額・支払元の数 年末調整の実施有無 事業収入（副業・フリーランス）の有無 不動産収入の有無 株式・配当収入の有無 雑所得（暗号資産・FX・年金等）の有無 一時所得の有無 譲渡所得の有無 退職所得の有無 控除関連 住宅ローン控除の該当有無（初年度 or 2年目以降） 医療費の支払い状況 ふるさと納税の有無 iDeCo・小規模企業共済の加入有無 生命保険・地震保険の加入有無 扶養家族の有無 前年確定申告関連 前年の申告納税額（予定納税の要否判定） 予定納税の有無・納付済み金額 純損失の繰越の有無 ステップ2: 所得税の確定申告の要否判定 収集した情報に基づき、以下のフローチャートで判定する。 判定フローチャート: 確定申告が必要なケース Q1. 給与所得者ですか？ ├── Yes → Q2へ └── No → Q5へ Q2. 給与収入は2,000万円を超えますか？ ├── Yes → 【確定申告必要】（所得税法第121条第1項） └── No → Q3へ Q3. 給与を2か所以上から受けていますか？ ├── Yes → 主たる給与以外の収入が20万円を超えるか確認 → Q4へ └── No → Q4へ Q4. 給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えますか？ ├── Yes → 【確定申告必要】（所得税法第121条第1項第2号） └── No → Q6へ Q5. 事業所得・不動産所得等がありますか？ ├── Yes → 所得金額が基礎控除+所得控除の合計を超えるか？ │ ├── Yes → 【確定申告必要】 │ └── No → 【確定申告不要】（ただし損失繰越のために申告する場合あり） └── No → 各所得の合計で判定 Q6. 以下のいずれかに該当しますか？ - 医療費控除を受けたい - ふるさと納税でワンストップ特例を使わない/使えない - 住宅ローン控除の初年度 - 雑損控除を受けたい - 年末調整で申告漏れした控除がある ├── Yes → 【確定申告した方が有利（還付申告）】 └── No → 【確定申告不要】 確定申告が不要なケース（確認的提示） 以下に該当する場合は確定申告不要であることを明示する: 給与所得者で年末調整済み、かつ副業所得20万円以下（ただし住民税申告は必要） 公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下 所得が基礎控除額以下 注意: 20万円以下でも申告が必要なケース 副業所得20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、以下の場合は申告が必要: 住民税の申告は別途必要（市区町村への申告） 医療費控除等で確定申告する場合は20万円以下の所得も合算必須 ふるさと納税のワンストップ特例は確定申告すると無効になる ステップ2.5: （対象外）分離課税の申告要否判定 分離課税（株式・FX の第三表）の計算・帳票生成は対象外。 株式取引・FX取引がある場合は税理士への相談を案内する。 仮想通貨は雑所得（総合課税）として所得税スキルで取り扱う。 ステップ3: 消費税の申告要否判定 判定フローチャート: 消費税の課税事業者判定 Q1. 事業収入（売上）がありますか？ ├── No → 【消費税申告不要】 └── Yes → Q2へ Q2. 基準期間（2年前: 令和5年）の課税売上高が1,000万円を超えますか？ ├── Yes → 【課税事業者】→ 消費税申告必要 └── No → Q3へ Q3. 特定期間（前年1-6月: 令和6年1-6月）の課税売上高または 給与支払額が1,000万円を超えますか？ ├── Yes → 【課税事業者】→ 消費税申告必要 └── No → Q4へ Q4. 適格請求書発行事業者（インボイス登録）をしていますか？ ├── Yes → 【課税事業者（インボイス登録による）】→ 消費税申告必要 │ → 2割特例の適用可否を確認（令和8年9月30日までの経過措置） └── No → 【免税事業者】→ 消費税申告不要 消費税の申告方法の判定 課税事業者と判定された場合、以下の申告方法を判定する: Q1. 2割特例の適用要件を満たすか？ （インボイス登録により課税事業者になった者で、基準期間の課税売上が1,000万円以下） ├── Yes → 2割特例が最も有利な場合が多い。簡易課税・本則課税との比較を提案 └── No → Q2へ Q2. 基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税の届出をしているか？ ├── Yes → 簡易課税で申告 └── No → 本則課税で申告 ステップ4: 住民税の申告要否判定 判定フローチャート Q1. 確定申告を行いますか？ ├── Yes → 住民税の申告は不要（確定申告データが市区町村に送付される） └── No → Q2へ Q2. 給与所得のみで年末調整済みですか？ ├── Yes → Q3へ └── No → 【住民税の申告が必要】 Q3. 給与以外の所得がありますか？（20万円以下を含む） ├── Yes → 【住民税の申告が必要】（所得税では不要でも住民税は必要） └── No → 住民税の申告は不要（給与支払報告書が提出されている） 住民税の徴収方法の確認 副業がある給与所得者には以下を確認する: 普通徴収（自分で納付）: 副業を会社に知られたくない場合 特別徴収（給与天引き）: デフォルト 確定申告書の「住民税に関する事項」で選択可能 ステップ5: 判定結果サマリーの提示 すべての判定が完了したら、以下の形式で結果をまとめて提示する: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 申告要否・種類の判定結果 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 所得税の確定申告: [必要 / 不要 / 還付申告推奨] 根拠: [該当条文・理由] ■ 分離課税: 対象外（該当する場合は税理士への相談を案内） ■ 消費税の申告: [必要 / 不要] 課税事業者区分: [課税事業者 / 免税事業者] 申告方法: [2割特例 / 簡易課税 / 本則課税] ■ 住民税の申告: [不要（確定申告で対応） / 別途必要] ■ shinkoku 対応状況: 対応レベル: [Full / Partial / Out] [Partial/Out の場合: 未対応の項目と対応方法を記載] ■ 次のステップ: → gather スキルで必要書類を確認する → [その他の推奨アクション] ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 引継書の出力 サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。 ステップ別ファイルの出力 .shinkoku/progress/02-assess.md に以下の形式で出力する:

step: 2 skill: assess status: completed completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}" fiscal_year: {tax_year}

申告要否・種類の判定結果

判定結果

  • 所得税の確定申告: {必要/不要/還付申告推奨}（{根拠}）
  • 消費税の申告: {必要/不要}
  • 住民税の申告: {不要（確定申告で対応）/別途必要}
  • 青色申告特別控除: {65万円/10万円}（{根拠}）

収入の概要

  • 給与収入: {あり/なし}（{詳細}）
  • 事業収入: {あり/なし}（{詳細}）
  • 株式取引: {あり/なし}（{口座種類、概算損益}）
  • FX取引: {あり/なし}（{概算損益}）
  • 仮想通貨: {あり/なし}（{概算損益}）
  • 雑所得: {あり/なし}（{詳細}）
  • 配当所得: {あり/なし}（{課税方式: 総合/分離/申告不要}）
  • 一時所得: {あり/なし}（{詳細}）
  • その他の収入: {該当する収入があれば記載}

分離課税

  • 対象外（該当する場合は税理士への相談を案内済み）

予定納税

  • 前年の申告納税額（㊺欄）: {金額}円
  • 予定納税額: {金額}円（第1期・第2期 各{金額}円、{納付済み/未納付}）

純損失の繰越控除

  • 繰越控除の有無: {あり/なし}
  • 繰越損失額: {金額}円（{損失発生年度}）

消費税の詳細

  • 課税事業者区分: {課税事業者/免税事業者}（{根拠}）
  • 基準期間の課税売上高: {金額}万円
  • 適用可能な方法: {2割特例/簡易課税/本則課税}

次のステップ

/gather で必要書類を確認する 進捗サマリーの更新 .shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する（存在しない場合は新規作成）: YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated（当日日付）、current_step: assess テーブル: 全ステップの状態を更新（assess を completed に） 次のステップの案内を記載 出力後の案内 ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える: 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」 次のステップの案内 特殊ケースへの対応 年の途中で退職した場合 年末調整が未実施 → 確定申告で精算が必要 退職金がある場合 → 退職所得の源泉徴収票を確認 海外関連 海外居住者（非居住者）の場合は対象外であることを明示 外国税額控除の適用可能性を確認 災害等の特例 災害による雑損控除・災害減免法の適用可能性を確認 Additional Resources Reference Files 詳細な判定ロジックは上記のステップを参照。 免責事項の提示 判定結果の提示時に以下を必ず付記する: この判定は一般的な基準に基づくものであり、個別の事情によって異なる場合がある 最終的な判断は税理士等の専門家に確認することを推奨する 以下の所得区分は現時点で未対応のため、該当する場合は税理士への相談を案内する: 譲渡所得（不動産売却等）— 長期/短期税率、3,000万円特別控除の計算なし 外国税額控除 — 外国税の支払額追跡・控除計算なし 農業所得・山林所得 — 専用の所得区分・特殊計算なし 非居住者 — 日本居住者のみ対象 免責事項の付記が必要な場合は /tax-legal-context を実行する

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