gather

仓库: kazukinagata/shinkoku
安装量: 237
排名: #3678

安装

npx skills add https://github.com/kazukinagata/shinkoku --skill gather
書類収集ナビゲーション（Document Gathering Guide）
確定申告に必要な書類を、申告の種類に基づいて一覧化し、各書類の取得先・取得方法を案内するスキル。
assess スキルの判定結果を前提として動作する。判定結果がない場合は、まず assess スキルの実行を促す。
設定の読み込み（最初に実行）
shinkoku.config.yaml
を Read ツールで読み込む
ファイルが存在しない場合は
/setup
スキルの実行を案内して終了する
設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
db_path
CLI スクリプトの
--db-path
引数に使用
output_dir
進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
各ディレクトリ: ファイル参照時に使用
進捗情報の読み込み
設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。
.shinkoku/progress/progress-summary.md
を Read ツールで読み込む（存在する場合）
以下の引継書を Read ツールで読み込む（存在する場合）:
.shinkoku/progress/02-assess.md
読み込んだ情報を以降のステップで活用する（ユーザーへの再質問を避ける）
ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する
基本方針
assess スキルの判定結果（所得税・消費税・住民税の申告要否）を確認してから開始する
判定結果がない場合は「まず assess スキルで申告の種類を判定しましょう」と案内する
書類は「必須」「該当者のみ」「任意（あると便利）」に分類して提示する
各書類の取得先と取得にかかる目安期間を明示する
電子データ（e-Tax、マイナポータル）で取得可能なものは優先的に案内する
ステップ1: 申告種類の確認
assess スキルの判定結果から以下を確認する:
所得税の確定申告の要否と種類（通常/還付申告）
消費税の申告要否と方法（2割特例/簡易課税/本則課税）
青色申告の適用有無
適用する控除の種類
ステップ2: 書類チェックリストの提示
2-1. 全申告者共通（必須書類）
書類
取得先
取得方法
備考
マイナンバーカード（または通知カード + 本人確認書類）
市区町村窓口
交付申請済みなら手元にある
e-Tax利用時はICカードリーダーまたはスマホ
確定申告書（第一表・第二表）
国税庁
e-Taxで作成 or 税務署で入手
shinkokuで自動生成可能
銀行口座情報
--
手元の通帳・キャッシュカード
還付金の振込先
2-2. 給与所得がある場合
書類
取得先
取得方法
備考
源泉徴収票
勤務先の経理部門
12月〜1月に交付される
2か所以上の勤務先がある場合は各社から取得
給与明細（任意）
勤務先
毎月交付されたもの
源泉徴収票の数値確認用
2-3. 事業所得がある場合（副業・フリーランス）
書類
取得先
取得方法
備考
青色申告決算書（青色の場合）
--
shinkokuで自動生成
損益計算書 + 貸借対照表
収支内訳書（白色の場合）
国税庁
e-Taxで作成
--
売上の根拠資料（請求書控え等）
手元
年間の請求書・契約書を整理
取引先別に月別集計できるとよい
経費の根拠資料
手元
レシート・領収書・クレカ明細
shinkokuの journal スキルで取込可能
クレジットカード明細（CSV）
カード会社Webサイト
ダウンロード
import_data.py csv
で取込可能
銀行口座の取引明細
銀行のWebサイト
ダウンロード or 通帳記帳
事業用口座
支払調書
取引先
取引先から1月末までに交付
import_data.py payment-statement
で取込可能
開業届の控え（任意）
手元 or 税務署
提出時の控え
開業日の確認用
青色申告承認申請書の控え（任意）
手元 or 税務署
提出時の控え
青色申告の承認確認用
支払調書の収集
報酬・料金の支払いに対して源泉徴収された場合、取引先から支払調書を受け取る。
取得先
報酬を支払った取引先（法人）
交付時期
翌年1月末まで
確認事項
:
支払金額（年間の報酬総額）
源泉徴収税額
区分（報酬/料金/契約金等）
shinkoku での取り込み
:
import_data.py payment-statement --file-path PATH
で PDF/画像からデータ抽出
ledger.py add-business-withholding --db-path DB --input FILE
で取引先別に登録
源泉徴収税額の合計が確定申告で控除される
注意
支払調書は法的に交付義務がない（税務署への提出義務はある）。届かない場合は取引先に問い合わせるか、自身の請求書控え等から集計する
2-4. 消費税の申告がある場合
書類
取得先
取得方法
備考
消費税申告書
--
shinkokuで自動生成
2割特例/簡易課税/本則課税に対応
課税売上・仕入の集計表
--
帳簿から自動集計
税率区分別（10%/8%）
インボイス登録番号
国税庁
適格請求書発行事業者公表サイトで確認
T + 13桁の番号
2-5. 各種控除に必要な書類
医療費控除
書類
取得先
取得方法
備考
医療費の領収書
各医療機関
受診時に受け取る
提出不要だが5年間保存義務
医療費のお知らせ（医療費通知）
健康保険組合
毎年2月頃に届く or マイナポータル
e-Taxで自動取込可能
医療費控除の明細書
--
領収書から作成
医療費通知があれば明細書の記載を省略可
保険金等で補填された金額の明細
保険会社
支払通知書
医療費から差し引く必要あり
ふるさと納税（寄附金控除）
書類
取得先
取得方法
備考
寄附金受領証明書
各自治体
寄附後に郵送される
ワンストップ特例を使った分も確定申告時は証明書が必要
寄附金控除に関する証明書（まとめ版）
ふるさと納税サイト
マイナポータル or サイトからDL
複数自治体分を1枚にまとめた証明書。e-Tax対応
住宅ローン控除（初年度）
書類
取得先
取得方法
期間目安
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
国税庁
e-Taxで作成 or 税務署で入手
--
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
金融機関
10月〜11月頃に郵送
届かない場合は金融機関に連絡
登記事項証明書（建物・土地）
法務局
不動産番号の記載で省略可（推奨）/ 写しの提出 / 窓口・オンライン申請
不動産番号なら取得不要（0円）。令和3年度改正により、計算明細書に不動産番号（13桁）を記載すれば添付省略可。不動産番号は登記識別情報通知・固定資産税の課税明細書・売買契約書の重要事項説明書で確認できる
売買契約書または工事請負契約書の写し
手元
購入時の契約書
取得価額の確認用
社会保険料控除
書類
取得先
取得方法
備考
国民年金保険料控除証明書
日本年金機構
10月〜11月に郵送
年末調整で使用済みなら不要
国民健康保険料の納付額
市区町村
納付額通知書 or 窓口で確認
証明書の添付は不要だが金額把握が必要
生命保険料・地震保険料控除
書類
取得先
取得方法
備考
生命保険料控除証明書
保険会社
10月〜11月に郵送
年末調整で使用済みなら不要
地震保険料控除証明書
保険会社
10月〜11月に郵送
同上
iDeCo・小規模企業共済
書類
取得先
取得方法
備考
小規模企業共済等掛金払込証明書
国民年金基金連合会 or 中小企業基盤整備機構
10月〜11月に郵送
iDeCoの場合は国民年金基金連合会
セルフメディケーション税制（該当者のみ）
書類
取得先
取得方法
備考
スイッチOTC医薬品の購入レシート
薬局・ドラッグストア
購入時に受け取る
レシートに★マーク等で対象品目が表示
特定健康診査等の結果通知表
健保組合・市区町村
受診後に交付
セルフメディケーション適用の必須要件
注意
医療費控除とセルフメディケーション税制は併用不可。有利な方を選択する。
2-6. 株式・FX・仮想通貨取引がある場合
株式取引
書類
取得先
取得方法
備考
特定口座年間取引報告書
証券会社
1月中旬〜下旬に郵送またはWeb
特定口座（源泉あり）でも確定申告で損益通算可
配当金の支払通知書
証券会社
配当支払時に交付
総合課税/分離課税/申告不要の選択に必要
上場株式等の取引残高報告書
証券会社
各社Webサイト
一般口座の場合に必要
FX取引
書類
取得先
取得方法
備考
先物取引に係る年間損益報告書
FX業者
1月中に郵送またはWeb
先物取引に係る雑所得等として分離課税
仮想通貨（暗号資産）
書類
取得先
取得方法
備考
年間取引報告書
暗号資産交換業者
各社Webサイトからダウンロード
雑所得（総合課税）として申告
暗号資産の計算書（総平均法等）
国税庁
Excelテンプレートをダウンロード
移動平均法または総平均法で計算
2-7. 税理士等に報酬を支払った場合
書類
取得先
取得方法
備考
報酬の支払調書
税理士・弁護士事務所
翌年1月末までに交付
確定申告書第二表に記載
ステップ3: 書類取得のタイムライン
以下のスケジュールで書類収集を進めることを推奨する:
令和7年分（2025年）確定申告のスケジュール
【10月〜11月】各種控除証明書の到着期間
□ 生命保険料控除証明書
□ 地震保険料控除証明書
□ 国民年金保険料控除証明書
□ iDeCo/小規模企業共済の払込証明書
□ 住宅ローンの年末残高等証明書
【12月〜1月】年末調整と源泉徴収票
□ 源泉徴収票の受領（勤務先から）
□ ふるさと納税の寄附金受領証明書
【1月〜2月】申告準備
□ 医療費のお知らせ（健康保険組合から）
□ クレカ明細CSVのダウンロード（年間分）
□ 経費レシート・領収書の整理
□ 不動産番号の確認 or 登記事項証明書の取得（住宅ローン控除初年度。不動産番号を計算明細書に記載すれば登記事項証明書は不要）
□ 特定口座年間取引報告書（証券会社から、該当者のみ）
□ FX年間損益報告書（FX業者から、該当者のみ）
□ 暗号資産年間取引報告書（取引所から、該当者のみ）
□ セルフメディケーションOTC購入レシートの集計（該当者のみ）
【2月16日〜3月15日】確定申告期間
※ 還付申告は1月1日から提出可能
※ 消費税の申告期限は3月31日
ステップ4: 電子データの取得案内
マイナポータルやe-Taxで電子的に取得できる書類を優先的に案内する:
マイナポータル連携で取得可能な情報
医療費通知情報
ふるさと納税の寄附金控除に関する証明書
生命保険料控除証明書（対応保険会社のみ）
住宅ローンの年末残高等証明書（対応金融機関のみ）
公的年金等の源泉徴収票
e-Tax で直接作成・提出可能な書類
確定申告書（第一表・第二表・第三表・第四表）
青色申告決算書
消費税申告書
医療費控除の明細書
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
ステップ5: 不足書類への対応
書類が手元にない場合の対処方法を案内する:
源泉徴収票を紛失
勤務先に再発行を依頼（会社に発行義務あり）
控除証明書を紛失
発行元（保険会社等）に再発行を依頼
領収書を紛失
出金伝票で代替可能な場合あり（税務署の判断による）
登記事項証明書
不動産番号（13桁）を計算明細書に記載すれば添付省略可（令和3年度改正）。不動産番号は登記識別情報通知・固定資産税の課税明細書・売買契約書の重要事項説明書で確認できる。不動産番号が不明な場合は、法務局で登記事項証明書を取得可能（窓口600円 / オンライン480〜500円） ステップ6: 収集完了確認とネクストステップ すべての書類が揃ったことを確認し、次のステップを案内する: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 書類収集チェックリスト - 収集状況 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [✓] マイナンバーカード [✓] 源泉徴収票 [✓] クレカ明細CSV [✓] 経費レシート・領収書 [✓] ふるさと納税 寄附金受領証明書 [✓] 住宅ローン年末残高証明書 [✓] 登記事項証明書 or 不動産番号の確認 [ ] 医療費のお知らせ（2月届き次第） [✓] 特定口座年間取引報告書（該当者のみ） [✓] FX年間損益報告書（該当者のみ） [✓] 暗号資産年間取引報告書（該当者のみ） [✓] セルフメディケーション購入レシート（該当者のみ） ■ 次のステップ: → journal スキルで仕訳入力を開始する → tax-advisor スキルで控除の相談をする ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 引継書の出力 サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。 ステップ別ファイルの出力 .shinkoku/progress/03-gather.md に以下の形式で出力する:

step: 3 skill: gather status: completed completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}" fiscal_year: {tax_year}

書類収集結果

必要書類チェックリスト

  • [x] {収集済み書類名}
  • [ ] {未収集書類名} （申告種類に応じた全書類を状態付きで列挙する）

収集済みファイル一覧

  • {書類名}: {ファイルパス} （収集済みの各書類のファイルパスを記載する）

未収集書類の対応方針

  • {未収集書類名}: {対応方針（例: 2月届き次第追加、勤務先に再発行依頼中）}

次のステップ

/journal で仕訳入力を開始する 進捗サマリーの更新 .shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する（存在しない場合は新規作成）: YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated（当日日付）、current_step: gather テーブル: 全ステップの状態を更新（gather を completed に） 次のステップの案内を記載 出力後の案内 ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える: 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」 次のステップの案内 免責事項 書類の要否は個別の状況により異なる場合がある 不明な場合は税務署に確認することを推奨する 免責事項の付記が必要な場合は /tax-legal-context を実行する

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